コロナ感染拡大防止も解除されて日常に戻りつつあるように思えるが果たして安堵してよいかを考える必要が会社経営では求められる。

日経連の中西会長が、今日の産経新聞「知は語る」で適格に表明された。

グローバル化とデジタル化を基本として「協想」を発想する経営、すなわち顧客は今後一層欲しいものしか買わない、自分はこれでいいのだという買い方志向が強く、商品だけでなくいろいろの提案を組み込んだ知的なビジネスの組み立てが必要だと表現されている。

尤もな現状認識だと共鳴しながら果たして当社がステッキ等に関して販売システムをどんな組み立て方が出来るか、これまでの杖やステッキのナレッジをより一層深掘りをすることで高齢者や障害を抱える人の役に立つ商品情報、販売価格、配送費、サービス内容等をきっちり組み立てて遠慮なく代償として売上代金を回収する心がけをスタッフと考えるべきだと痛感しています。